住宅購入時に資金計画を作ってみると、「え、諸費用こんなにかかるの…？」と驚く方、かなり多いです💦
住宅会社が作成する資金計画に記載されている諸費用は、あくまで一般的なもの。
実は工夫次第でコストダウンできる項目もあります。
今回はその中でも、登記費用について解説します✍️

📘 登記とは？

登記とは、国が管理する登記簿に不動産や会社などの権利関係を記録・公開する制度です。
例えば👇
・🏡 不動産を購入した（所有権移転登記）
・🏦 住宅ローンを完済した（抵当権抹消登記）
・🏠 新築住宅を建てた（建物表題登記）
・✂️ 土地を分けた（分筆登記）
・🏢 会社を設立した（会社設立登記）
このような内容を登記簿に反映するために行うのが、登記申請です。

📝 登記申請は誰がする？

登記は原則「本人申請」ですが、実務では土地家屋調査士や司法書士などの専門家が代理で行うことが一般的です。
登記費用は大きく分けて👇
・💰 登録免許税（国に納める税金）
・👤 専門家への報酬（代理申請の手数料）

登録免許税は誰が申請しても同じ。
自分で申請すれば、報酬分は節約できるというわけです✨

ただし、登記の種類によっては
👉「自分でやるのは現実的じゃないもの」もあるので注意が必要です。

① 所有権移転登記（❌ 自分では難しい）

土地の所有権移転登記は、代金の全額支払いと同時に申請する必要があります。
特に住宅ローンを使う場合は、
💡 ローン実行日＝登記申請日 が原則。
「書類に不備があって今日は申請できませんでした」
では通らないため、
📌 確実にその日に完了できる司法書士に依頼するのが一般的です。

② 建物表題登記（⭕ 自分でできる）

新築住宅完成後に行う登記で、通常は土地家屋調査士が代理申請します。
・✅ 登録免許税なし
・✅ 期限に比較的余裕あり
そのため、自分で申請すれば費用はほぼ0円✨
📎 市区町村で取得する「住宅用家屋証明書」も忘れずに。

最近はネット上の解説も充実しているので、チャレンジしやすい登記です。

③ 地目変更登記（⭕ 自分でできる）

土地の使い道が変わった場合に行う登記です。
例：
🌱 畑 → 🏡 住宅を建てた → 宅地へ変更
変更があった日から1か月以内に申請が必要ですが、
・📄 手続きは比較的シンプル
・💰 登録免許税なし

こちらも自分で申請すればほぼ0円です。

④ 所有権保存登記（△ 状況次第）

建物が初めて登記簿に「所有者」として載る登記です。
書類作成自体は難しくありませんが、⚠️ 住宅ローンを使う場合は要注意。
・抵当権設定登記と同時進行が必要
・スケジュールが非常にタイト
場合によっては、
💸 つなぎ融資の利息が増えて逆に損というケースもあるため、報酬が高額でなければ司法書士に依頼するのがおすすめです。

⑤ 住所変更登記（△ どちらでもOK）

引っ越し後、土地と建物の登記上の住所が異なると
📌 抵当権設定登記ができません。
登録免許税は
🏠 不動産1個につき1,000円。
自分で申請すれば安く済みますが、司法書士に依頼しても比較的低額です。

⑥ 抵当権設定登記（❌ 自分では不可が一般的）

住宅ローンに必須の登記。
金融機関は
👉 司法書士以外の申請を認めないケースがほとんどです。
トラブル防止のため、この登記は「自分でやらないもの」と考えた方が安心。
💡 司法書士の報酬は差があるので複数見積もりを取るのがおすすめです。

🧾 その他：自分でできる登記

・🔓 抵当権抹消登記
・🏚 建物滅失登記 など
期限に余裕があり、書類がシンプルなものはぜひ「自分でできないか」検討してみましょう。

✨ まとめ

住宅取得では、資金計画を立てることがとても重要です。
「自分でやれば安くなる」と思って予算から外してしまいがちですが…
・忙しくてできなかった
・よく分からず結局プロに依頼
→ 💦 結果、予算オーバーというケースも少なくありません。

📌 自分でできる登記・任せるべき登記を見極めること
これが、無理のない資金計画につながります😊

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