マイホームの新築や購入、リフォームの際に、

親や祖父母から資金援助を受けた場合、条件を満たせば一定額まで贈与税が非課税になる制度です。

住宅取得時の負担を減らし、安心して住まいづくりができることを目的としています。

この贈与税の非課税措置は、住宅取得等資金の贈与に対して2026年（令和8年）12月31日まで延長されています（2024年版より長く使えるようになっています）。

でも、条件を間違えると非課税にならないケースも…

⚠ 贈与されたお金、使い方に注意！

住宅取得資金の贈与が非課税になるためには、

贈与されたお金を「住宅の取得費用」に使う必要があります。

✔ 建物の購入代金

✔ 住宅を建てるための土地代金

これらに使った分のみが非課税の対象です。

反対に、

❌ 諸費用

❌ 家具・家電

❌ 引っ越し費用

などに使った場合は、非課税にならないため注意が必要です。

🏡 土地代はどうなる？

土地代についても、

住宅を建てる（または購入する）ことを前提とした土地の取得であれば、

「住宅取得資金」として非課税の対象になります。

※ 投資用や将来用の土地購入は対象外です。

⚠ 配偶者の親からの贈与は要注意！

贈与税の非課税制度が使えるのは、

住宅を取得する人の直系尊属（親・祖父母）からの贈与に限られます。

たとえば――

妻の親から資金援助を受けた場合、

妻が住宅の所有者でなければ非課税になりません。

👉 贈与されたお金は、

「お金をもらった人（受贈者）」が所有する住宅部分に使うことが必須です。

そのため、持ち分をつける必要があります。

❌ 非課税にならないケース①（よくある例）

購入内容

• 土地：1,500万円

• 建物：2,000万円

• 諸費用：500万円

資金計画

• 夫：自己資金500万円＋住宅ローン3,000万円

• 所有名義：土地・建物ともに夫

• 妻の親から500万円を贈与 → 諸費用に使用

👉 結果：非課税にならない

理由：

贈与金を「住宅取得費」ではなく諸費用に使っているため

❌ 非課税にならないケース②（名義の落とし穴）

購入内容

• 土地：1,000万円

• 建物：2,000万円

• 諸費用：500万円

資金計画

• 妻：親から1,000万円の贈与 → 土地代に使用

• 土地の名義：妻

• 建物の名義：夫

👉 結果：非課税にならない

理由：

贈与を受けた妻が、建物の所有者ではないため

（住宅用家屋に使われていないと判断される）

💡 ポイントまとめ

• 贈与金は 住宅取得費に使うこと

• 配偶者の親からの贈与は 名義（持ち分）が超重要

• 「誰がもらって」「誰の家になるのか」を必ず整理