死亡に伴って支払われる生命保険金・共済金。

これ、受取人にとっては“収入”になるので、契約の形によってかかる税金が変わります。

さらに、保険金は“死亡に起因して発生するお金”なので、所得税だけでなく相続税にも深く関係してきます。

🧑‍💼契約者・被保険者・受取人の関係

まずはここが大事。

• 契約者：保険会社と契約し、保険料を払う人

• 被保険者：保障の対象となる人

• 受取人：保険金を受け取る人（死亡保険なので被保険者と同じにはできない）

被保険者と契約者が同じケースが多く、業界では「契被同一」と呼ばれています。

💡保険金にかかる税金はこの3つのどれか

保険金を受け取ったときにかかる税金は、

相続税・所得税・贈与税 のいずれか。

どれになるかは、

契約者（払う人）・被保険者（対象）・受取人（もらう人）

この3人の組み合わせで決まる！

ざっくり表すとこんな感じ👇

図1：契約形態によって異なる税金（死亡保障）

🤦‍♂️意外と多い “贈与税” になってしまうパターン

夫婦世帯でとくにありがちなのがこちら。

✨「妻の保険料を夫のクレカで払う」ケース

ポイントが貯まるから…という理由でよくある選び方ですが、

ここで受取人が子どもになっていると問題発生。

妻が亡くなる → 子が保険金を受け取る

しかし保険料は夫が払っている

＝ 夫から子へ贈与した とみなされ、贈与税の対象に😱

📌【事例でわかる】贈与税になるパターン

• 契約者：夫（保険料100万円負担）

• 被保険者：妻

• 受取人：子

• 死亡保険金：1,000万円

図2：贈与税の税率（一般税率）

具体的な贈与税の計算
◆課税対象：死亡保険金：1000万円ー基礎控除（110万円）＝890万円
◆贈与税額：890万円×税率40％－125万円＝231万円

→ 1,000万円の保険金に対して 231万円の贈与税！

ポイント目的どころじゃないレベルで吹き飛びます😂

よほどの理由がなければ、

この契約形態にはしない方が安全です。

✔まとめ：保険の“契約の形”はめっちゃ大事

保険の見直しというと「保険料の節約」に目が行きがちですが、

実は契約者・被保険者・受取人の組み合わせこそ、

税金の面でめちゃくちゃ重要！

生命保険文化センターでも「生命保険と税金」として詳しく解説がありますので、ぜひ参考にしてみてください。